このたびAPPLICが事務局となり、自治体CDO/CIOが参加する共創コミュニティであるJapan CDO Community (JCC)が発足しました。
これに合わせ、APPLIC内に自治体CDO/CIOと連携して地域DX・自治体DXの推進を図る組織として「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」を発足いたしました。
さらに、地域DX・自治体DXの推進にはスタートアップ、ベンチャー企業の取り組みが欠かせないことから、スタートアップ・ベンチャー向けの会員資格である「準会員」を新設いたしました。
● Japan CDO Community (JCC)
地域DX・自治体DX実現のためには民間出身者をはじめ、デジタルの知見と経験を有するデジタル人材の積極的登用が不可欠となっています。
そこで、自治体CDO・CIOを主要メンバーとしてJCCが発足しました。JCCでは、自治体DX・地域DX推進のために登用されるデジタル人材と、自治体職員・地域住民のWin-Winの関係を築いてまいります。さらに、デジタル人材が幸せに働きキャリアップできる環境作りを目指しています。
JCCの活動内容詳細についてはWebページを参照ください。
● 地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース
APPLICはJCCの事務局を務めますが、その取り組みをDXに対するソリューションをもつ民間企業との強力な連携によって実現すべく、対応する組織として「地域DX・自治体DX推進検討タスクフォース」をこのたび発足させました。 (こちらからタスクフォースの詳細を確認できます）
このTFではJCCに参加する各地の自治体CDO/CIOと協力し合い、次のような取り組みを実施すべく準備を進めています。
- JCC と共催イベント(CDO・CIO の講演、スタートアップとのパネル等)実施
- 自治体 CIO・CDO からの地域課題収集プロジェクトの実施
- 地域課題解決に向けた自治体 CDO・CIO 向けピッチイベントの実施
● 準会員
APPLICにおいて上述の地域DX・自治体DX推進検討タスクフォースなどに参加し、活動するには従来、普通会員となる必要がありました。
しかしながら、年会費の50万円はDXを進めるに不可欠なスタートアップ・ベンチャー企業にとっては負担が大きく、参加への障壁となっておりました。
この度、スタートアップ・ベンチャー企業むけの新会員種別である「準会員」を設置し、スタートアップ・ベンチャーと自治体CDO/CIOの共創を後押しいたします。
準会員は年会費10万円と参加しやすい設定となっています。さらに今年度については会費無料で参加可能です（来年度より年会費を徴収します）
準会員となることで上述の地域DX・自治体DX推進検討タスクフォースに参加することが可能です。
応募資格などの詳細は募集ページを確認ください。
