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被災地におけるＩＣＴ利活用の取組み WEB画面からの投稿はこちらから　　取組みのトップページはこちらから ※一覧中に示されたの表示は、最近、新たに提供していただいた情報を示しております。 2012年8月13日 東日本大震災と地域衛星通信ネットワーク利用状況報告書(財団法人 自治体衛星通信機構) http://www.lascom.or.jp/sat/dldata/higashinihondaishinsai_houkokusyo.pdf 東日本大震災に際して、自治体衛星通信機構が行った対応、地域衛星通信ネットワークの利用状況や障害の発生状況の詳細をまとめたものである。併せて地震や津波の記録、携帯電話等の公衆通信網の状況に関する資料を可能な限り集め参考として付記した。本報告が、地方公共団体及び防災関係機関における通信ネットワークの構築や耐災害性向上のための参考になれば幸いである。 ⇒参考資料　http://www.lascom.or.jp/sat/dldata/higasinihondaishinsai_houkokusyo_shiryo.pdf 2012年7月17日 岩手県遠野市における沿岸被災地後方支援 の取組み(慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「自治体ＩＣＴプロジェクト」) http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/?page_id=264 自治体が直面する様々な行政課題や地域課題に対し、自治体間（首長）のネットワークを構築しその解決にあたることが活動目的。2012年は30自治体及び賛助企業が参加し、テーマ毎に継続的な議論を行っている。 2012年6月1日 平成23年度調査研究「東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」の報告書 (財団法人地方自治情報センター(LASDEC)) https://www.lasdec.or.jp/cms/9,26859,24.html 本調査研究は、東日本大震災の発生を踏まえ、被災団体の情報部門における被災時の状況及び被災後の状況について調査し、今後の大規模災害における情報部門のあり方についてより幅広い視点で総合的に調査分析し、その成果を広く関係各所に情報発信を行うこととしたものである。 ⇒関連情報　【英語版】Municipal Government ICT in 3.11 Crisis: Lessons from the Great East Japan Earthquake and Tsunami Crisis(Mihoko Sakurai, Jiro Kokuryo(Keio University)) http://cyber.law.harvard.edu/publications/2012/Municipal_Government_ICT_in_3_11_Crisis This Working Paper is translated, abridged and revised from the original report prepared for Local Authorities Systems Development Center. 2012年4月25日 被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業』の報告書 (富士通総研) http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/elderly-health/2011support.html 平成23年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」にて、大規模災害時における高齢者支援体制についての調査研究を実施し、施設間の相互支援、在宅要介護者の安全確保策、そうした支援体制を地域から広域へと段階的に構築していくことについての検討を行ってまいりましたが、このたび、その研究成果がまとまりましたので、公表いたします。 2012年4月19日 復旧・復興支援に関する行政制度情報を利用者視点で標準化「復旧復興支援ナビ」 (NPO団体アスコエ) http://www.fsnavi.jp/ 株式会社ぎょうせい、日本マイクロソフト株式会社、（一社）ユニバーサルメニュー普及協会、株式会社三菱総合研究所、内閣官房、総務省及び経済産業省の協力を得て、インターネットサイト「復旧復興支援ナビ」を平成23年7月4日に公開しました。ユニバーサルメニューを設計の基本コンセプトとし、IT企業11社がメンバーとして参加している““OpenUMプロジェクト”によるXMLスキーマ（経済産業省支援事業）を活用しています。 2012年1月31日 ＮＴＴ東日本データセンタを活用した南三陸町との共同実証実験の開始について (NTT東日本) http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20120131_01.html 南三陸町と東日本電信電話株式会社は、NTT東日本のデータセンタ及びネットワークサービスを利用して、お客様が保有するデータをNTT東日本提供の実証実験環境上にバックアップする仕組みについて、平成24年2月1日（水）より共同で実証実験を開始。 2012年1月13日 「au 仙台契約センター」の開設について　(KDDI) http://www.kddi.com/corporate/csr/topics/2012/0113/index.html KDDIは、ご利用が拡大するauスマートフォンを始めとするau携帯電話サービスなどの契約業務対応や東日本大震災の被災地雇用促進を図るため、2012年2月中旬より、仙台市宮城野区に「au仙台契約センター」を開設します。 2011年12月8日 KDDI研究所による、東日本大震災 被災地支援について（岩手県宮古市田老地区）　(KDDI) http://www.kddi.com/corporate/csr/topics/2011/1208/index.html KDDI研究所は、2011年11月から岩手県宮古市田老地区の障害者就労支援施設「みやこワーク・ステーション」に、KDDI研究所が開発した『メディックケアステーション』（血圧・脈拍・体重のデータを個人ごとに蓄積する健康管理システム）を無償導入。医療機関の無い同地区で、仮設住宅や周辺住民の健康維持管理に活用。 2012年2月には、岩手県立宮古北高校にも導入する等、支援を広げていく予定。 関連URL　http://www.kddi.com/corporate/csr/topics/2012/0306/index.html 2011年11月10日 東日本大震災の復興支援として福島県大熊町に『仮設住宅管理システム』を提供 (日立東日本ソリューションズ) http://www.hitachi-to.co.jp/products/newsrelease/ohkuma1110/ 東日本大震災の復興支援活動の一つとして、福島第一原子力発電所事故により、町役場および全ての町民が避難している大熊町に対し、住民情報および仮設住宅の管理に関する様々な情報を一元管理する『仮設住宅管理システム』を無償提供致しました。 2011年10月25日 被災地域における雇用創出に向けた取り組み（石巻事務センター設立）　（NTTデータ） http://www.nttdata.co.jp/release/2011/102500.html 東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域の雇用創出を目的として、まずは宮城県石巻市に石巻事務センター（仮称）を2012年1月より設立し、2012年3月よりNTTデータグループの一部業務の運用を開始します。 2011年10月13日 福島県郡山市にコンタクトセンターを新設 (日立システムズ) http://www.hitachi-systems.com/news/2011/20111013.html 東日本大震災からの復興への貢献施策として、また、ITシステムにおけるワンストップサービスのさらなる拡充をめざして、福島県郡山市にコンタクトセンターを新設します。 2011年10月13日 被災地の図書館をクラウドで復旧支援　(富士通東北システムズ) http://jp.fujitsu.com/group/feast/release/archives/fjth20111013.html 富士通東北システムズは、岩手県沿岸部の被災地域の図書館様に対し、自社にて開発したクラウド型図書館システム「WebiLis（ウェブアイリス）」の無償提供と導入・運用支援を行っています。図書館の自律的な早期復旧により、被災地域の読書活動促進に貢献しています。 2011年9月22日 岩手県、宮城県、福島県へ「レセック」を無償提供　(NTTデータ) http://www.nttdata.co.jp/whatsnew/2011092201.html 社団法人日本歯科医師会と協議のうえ、東日本大震災による被災地域医療の復興に向けて、岩手県、宮城県、福島県の震災の影響を受けた日本歯科医師会会員（以下、「会員様」）を対象に、クラウド型の歯科レセプト作成ソフトウエアである日本歯科医師会会員向けレセコンASPサービス「レセックR」の1年間の無償提供を開始しました。 2011年7月28日 ｢南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会　(北陸総合通信局) http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/resarch/minamisoma-channel/index.html 南相馬市では、総務省及び株式会社ヨーズマー等の協力を得て、震災復興に向けた情報提供を行うため、地上デジタル放送の技術を活用した南相馬市内向け地域限定サービス「南相馬チャンネル」の実験を平成23年7月20日より開始しています。 2011年7月25日 被災した保護動物の情報公開を支援「被災動物救護支援サービス」を提供　(富士通) http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/07/25-2.html 日本マイクロソフトと富士通は共同で、東日本大震災の被災地で保護された犬、猫などのペットの情報をクラウド基盤に集約するとともに、公開可能な環境を提供し、元の飼い主との再会や、飼い主を失ったペットの新しい飼い主探しを支援する取り組みを行っています。 2011年6月21日 被災地自治体向け減災情報配信サービスの無償提供について　(NTTデータ) http://www.nttdata.co.jp/release/2011/062103.html 気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスを、東日本大震災の被災地域の復興支援の一環として、被災地域の市町村を中心とした自治体への無償提供を開始します。 2011年5月23日 福島県立医科大学へ「巡回診療支援システム」を無償提供　(NTTデータ) http://www.nttdata.co.jp/release/2011/052300.html 公立大学法人福島県立医科大学が主に避難所などで実施している巡回診療を支援するために、クラウドサービスとタブレット端末を活用した「巡回診療支援システム」を構築し、無償で提供しました。 2011年5月11日 放射線量観測機器の提供(福島大学・NTTデータ） http://www.fukushima-u.ac.jp/press/H23/pdf/14_08.pdf 地上での放射線量観測機器を提供し、２町５地点の放射線量の観測を行い観測データを住民へ提供。 2011年4月19日 農林水産省様「農山漁村被災者受入れ情報システム」を構築　(富士通) http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/04/19-2.html 農林水産省様は、東日本大震災による被災者支援の一環として、全国各地の農山漁村に存在する空き家、廃校舎、農林水産業体験施設などの受入れ可能な住まい情報とあわせ、雇用などの受入れ情報の提供も行う「農山漁村被災者受入れ情報システム」を構築しました。富士通は、被災者の意向にあわせてスピーディーな情報収集、管理を可能とするSaaS型アプリケーション「CRMate／お客様接点力」を提供しました。 2011年4月18日 地図と被災後の衛星画像の比較により被災市町村の被害認定迅速化を支援（操作性が容易なGeoPDFファイルを岩手･宮城･福島の４２地域に無償提供）　(日立ソリューションズ) http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2011/0418.html 株式会社 日立ソリューションズは震災復興支援の一環として、中央政府および被災地域の対策本部や自治体へ、閲覧や入力の操作が容易なPDF形式の地図情報システムデータ（GeoPDFファイル）を無償提供した。本GeoPDFファイルを住宅被害認定に活用することで、り災証明書の発行に関する事務作業を大幅に簡素化することが可能となる。 2011年4月14日 東日本大震災における避難所等へのTV電話による遠隔健康相談の実施について (NTT東日本) http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20110414_01.html NTT東日本とC3NPは、被災された方々が精神的な安心感・安定感を少しでも早く取り戻していただくことを目的に、テレビ電話を利用したヘルスケア、メンタルケアの遠隔健康相談を無償で提供します。 2011年3月24日 東北地方太平洋沖地震の被災地域の復興支援について　(NTTデータ) http://www.nttdata.co.jp/release/2011/032400.html （1）被災地域の学校への支援 　　�@被災地域において学校から家庭への連絡手段が確保しづらい状況を踏まえ、学校から家庭への連絡 　　　をサポートするサービス「FairCastR-子ども安全連絡網」を被災地域の学校に一定期間の間無償提供。 　　　⇒関連URL　http://www.faircast.jp/ （2）自治体における復興行政支援 　　�@被災地域の各自治体における復興行政の支援として、復興に関わるさまざまな情報を集約・管理し、 　　　関係機関（県・市町村・国・ライフライン業者等）で情報共有するためのシステムや、そうした情報を地図 　　　上で可視化し、公開することを可能とするシステムの導入に関して、無償支援を行います。 　　　⇒関連URL　http://www.geoplats.com/app_pkg/geoffice/outline.html 　　�A被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の自治体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハ 　　　ウや有用な情報を共有するための場として、自治体職員専用のSNS (Social Networking Service) の無 　　　償提供を行います。　⇒関連URL　http://elsession.com/ 2011年3月31日 東日本大震災の救援支援、復旧・復興支援として、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを拡充 (日立システムズ) http://www.hitachi-systems.com/news/2011_j/110331.html 東日本大震災の救援支援、復旧・復興支援として、仮想サーバシステムや自治体向け被災者支援システム、データの保管・共有サービスを無償で提供しています。今般、こうした無償サービスのラインアップを拡充し、被災されたお客様が短期間でICT を利用できる「災害復興支援サービス」として、用途別にメニュー化しました。 2011年3月29日 災害復興支援の一環としてICTシステムのデータバックアップ支援を無償提供 (日立システムズ) http://www.hitachi-systems.com/news/2011_d/20110329.html 東日本大震災の復興支援の一環として、被災地域の行政機関・病院・企業などを対象とし、国内2か所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援の6か月無償提供。 2011年3月29日 東日本大震災の救援支援、復旧・復興支援として、データ保存・共有が安心して行える「セキュア保管庫」サービスを無償提供 (日立システムズ) http://www.hitachi-systems.com/news/2011_j/110329.html 高セキュリティ・高信頼性の「クラウド型データ保管・共有サービス『セキュア保管庫』」を、東日本大震災の影響により停止・損傷したPCや情報サーバに代わる新たなデータ保管先を必要としている地方公共団体、中小規模の企業、救援を支援する団体に対し、事業の早期復旧を支援するため6か月間無償で提供。 2011年3月18日 東日本大震災の救援支援、復旧・復興支援として、仮想サーバを無償提供 (日立システムズ) http://www.hitachi-systems.com/news/2011_j/110318.html 東日本大震災の救援支援、復旧・復興を支援するソリューションとして、コンピュータシステムに被害を受けた地方公共団体や中小規模企業、救援を支援する団体などに向けITコーディネータ協会と連携し、当社データセンターで稼働する仮想サーバシステムを6カ月間、無償で提供。 WEB画面からの投稿はこちらから　　　取組みのトップページはこちらから